太陽光・蓄電レポートJEPX価格・出力制御・FIT/FIP・補助金、見積を出す前に今日のコストラインを見る

太陽光・蓄電・業界インテリジェンス

太陽光・蓄電 マーケット作戦図

電力市場価格、出力制御、FIT/FIP、補助金の公募──お客様に見積を出す前に、今日のコストラインと制度の締切を確認する

夜の発電所の表示灯のような蛍光グリーンが暗いサーバールームを照らす。数字が密に流れ、エネルギー感と未来感に満ちて

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今日の太陽光・蓄電池 市況

2026年度 太陽光(10kW未満)調達価格
15円/kWh
経済産業省 調達価格等算定委員会「2026年度以降の調達価格等に関する意見」に基づく2026年度の住宅用太陽光の調達価格。調達期間は10年間。
2026年度 太陽光(10kW以上 屋根設置)調達価格
9.9円/kWh
2026年度の屋根設置太陽光(10kW以上)の調達価格・基準価格。2025年度下半期にも適用される。
2026年度 太陽光(10kW以上50kW未満)調達価格
9.6円/kWh
2026年度の事業用太陽光(10kW以上50kW未満)の調達価格。FIT新規認定には自家消費型の地域活用要件が設定される。
太陽電池モジュール総出荷量(2026年度第1四半期)
1,222,325 kW
前年同期比 95%
JPEA公表の2026年4〜6月の太陽電池モジュール総出荷量。うち国内出荷1,204,233kW、海外出荷18,092kW。
太陽電池モジュール用途別国内出荷量(住宅用)
360,608 kW
前年同期比 97%
2026年度第1四半期(2026年4〜6月)の住宅用モジュール国内出荷量。
DR家庭用蓄電池事業 公募受付状況
公募終了(2026年5月29日)
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業は、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達したため公募終了。再開予定なし。
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JEPX四半期平均価格の推移

JEPX四半期平均価格(システムプライス平均)円/kWh
JEPX四半期平均価格(九州エリア約定価格平均)円/kWh
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エリア別の落札容量ランキング

  1. 1東京196.6万kW
  2. 2関西182.2万kW
  3. 3九州121.1万kW
  4. 4東北101.6万kW
  5. 5北陸75.9万kW
  6. 6中国27.2万kW
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制度・安全運用のお知らせ

  1. 最新2026年度家庭における蓄電池導入促進事業の助成対象機器要件変更

    2026年10月1日以降に事前申込をする場合、国の補助事業でSIIが2026年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが助成対象となる(2026年4月1日から6月30日までに契約締結又は契約・工事完了した事業を除く)。東京都が実施する家庭用蓄電池補助の要件変更である。

    9/1
  2. 豪雨災害により被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点

    JPEAが、豪雨災害により被害を受けた場合の太陽光発電システムの取り扱い上の留意点を公表した。被災した太陽光発電設備の安全な運用・点検に関する注意喚起である。

    8/27
  3. 2026年度家庭における蓄電池導入促進事業の提出書類変更

    2026年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となる。東京都の家庭用蓄電池補助における実務上の変更である。

    8/14
  4. 停電時の「自立運転機能」の使用方法について

    JPEAが、停電時の太陽光発電システムの「自立運転機能」の使用方法について注意喚起を公表した。非常時の安全な電力利用に関する情報である。

    8/14
  5. 2025年度補正DR家庭用蓄電池事業の公募終了

    2025年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募を終了した。公募再開の予定はなく、対象製品・共同実施事業者等の新規登録も原則実施しない。

    5/29
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補助金・入札 公募台帳

太陽光・蓄電 補助金・入札 公募台帳
名称実施機関対象(住宅・業務産業・系統用等)補助率または上限額・上限価格受付期間または応札期間状態出典URL
2025年度補正 DR家庭用蓄電池事業(家庭用蓄電システム導入支援事業)SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)家庭用(住宅)本文に記載なし公募終了(2026-05-29に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認)終了https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
2026年度 家庭における蓄電池導入促進事業(蓄電池パッケージ)東京都(クール・ネット東京/東京都地球温暖化防止活動推進センター)住宅(個人・家庭)蓄電容量10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限)、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸、DR実証参加時は1台当たり15万円または10万円の加算事前申込:2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告:2026年6月30日開始受付中https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
FIT・FIP制度 2026年度 太陽光(10kW以上50kW未満)調達価格経済産業省 資源エネルギー庁業務産業用(事業用太陽光)9.6円/kWh2026年度(本文に受付期間の記載なし)未定https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
FIT・FIP制度 2026年度 太陽光(10kW以上 屋根設置)調達価格経済産業省 資源エネルギー庁業務産業用(屋根設置太陽光)9.9円/kWh2026年度(2025年度下半期にも適用)未定https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
FIT・FIP制度 2026年度 太陽光(10kW未満)調達価格経済産業省 資源エネルギー庁住宅用太陽光本文に記載なし(2026年度欄は空欄)2026年度(2025年度下半期にも適用)未定https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
FIT・FIP制度 2026年度 太陽光(50kW以上 地上設置)入札経済産業省 資源エネルギー庁業務産業用(入札制度適用区分)入札制度により決定(第28回9.60円/第29回9.60円/第30回9.60円/第31回9.60円)2026年度(本文に応札期間の記載なし)未定https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
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太陽光・蓄電池 業界ニュース

  • JPEA、2026年度第1四半期の太陽電池出荷量を掲載

    JPEAが2026年度第1四半期の太陽電池出荷量を公表した。詳細な数値は本文に記載されていない。

    8/31太陽光発電協会(JPEA)
  • JPEA、太陽光発電事業の適正化セミナー開催案内(9/15水戸・9/16福島)

    JPEAが受講無料の太陽光発電事業の適正化セミナーを2026年9月15日に水戸、9月16日に福島で開催すると案内した。

    9/3太陽光発電協会(JPEA)
  • JPEA、太陽光発電事業評価技術者養成講座の案内

    JPEAが太陽光発電事業評価技術者養成講座を2026年10月1~2日東京、10月29~30日福島、11月12~13日東京で開催すると案内した。

    8/27太陽光発電協会(JPEA)
  • JPEA、豪雨災害時の太陽光発電システム取扱い留意点を周知

    JPEAが豪雨災害により被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点を公表した。

    8/27太陽光発電協会(JPEA)
  • OCCTO、北海道エリアの再エネ出力抑制検証結果(2026年7月分)を公表

    電力広域的運営推進機関が北海道エリアにおける流通設備混雑(系統制約)による再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制に関する検証結果(2026年7月分)を公表した。

    9/9電力広域的運営推進機関(OCCTO)
  • OCCTO、中部エリアの再エネ出力抑制検証結果(2026年7月分)を公表

    電力広域的運営推進機関が中部エリアにおける流通設備混雑(系統制約)による再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制に関する検証結果(2026年7月分)を公表した。

    9/9電力広域的運営推進機関(OCCTO)
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公募・入札・公表カレンダー

  1. 15
    9月
    本日
    • 太陽光発電事業の適正化セミナー(水戸会場)

      JPEAが主催する太陽光発電事業の適正化セミナー(受講無料)を9月15日に水戸で開催(分類:セミナー・講演会)。

  2. 16
    9月
    • 太陽光発電事業の適正化セミナー(福島会場)

      JPEAが主催する太陽光発電事業の適正化セミナー(受講無料)を9月16日に福島で開催(分類:セミナー・講演会)。

  3. 01
    10月
    • 東京都の蓄電池補助金における助成対象機器要件の切替

      2026年10月1日以降に事前申込をする場合、国の補助事業でSIIが2026年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが助成対象となる(2026年4月1日から6月30日までに契約締結又は契約・工事完了した事業を除く)。

    • 太陽光発電事業評価技術者養成講座(東京・第1回)

      JPEAが太陽光発電事業評価技術者養成講座を10月1日から2日まで東京で開催(分類:セミナー・講演会)。

  4. 29
    10月
    • 太陽光発電事業評価技術者養成講座(福島)

      JPEAが太陽光発電事業評価技術者養成講座を10月29日から30日まで福島で開催(分類:セミナー・講演会)。

  5. 12
    11月
    • 太陽光発電事業評価技術者養成講座(東京・第2回)

      JPEAが太陽光発電事業評価技術者養成講座を11月12日から13日まで東京で開催(分類:セミナー・講演会)。

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