不動産レポート金利・市況・政策・統計公表日を、朝の営業前に一画面で

不動産・業界インテリジェンス

不動産マーケット・デイリー

政策金利、住宅ローン、成約単価、公表カレンダー──ご案内の前に3分で今日の話材をそろえる

濃紺のスーツに金色の模型が映える営業会議室の空気。落ち着いて抑制的に、朝礼前の金融ブリーフィングのように

アイデアを、あなたの画面に

自分専用のモジュールを起動

テンプレートを選び、見たい情報を伝える。AIアドバイザーと一緒に設定できます。

カスタマイズを始める

今日の金利・市況ダッシュボード

新発10年国債利回り
2.987%
-0.033%
財務省「国債金利情報」より、基準日R8.9.11(2026年9月11日)の新発10年国債利回り。前営業日(R8.9.10、2.920%)からの変化。
フラット35 借入金利(借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・最も多い金利)
年3.460%
住宅金融支援機構「フラット35」2026年9月資金受取分の新機構団信付き金利。金利範囲は年3.460%~年5.690%。
フラット35 借入金利(借入期間21年以上35年以下・融資率9割超・最も多い金利)
年3.570%
住宅金融支援機構「フラット35」2026年9月資金受取分の新機構団信付き金利。金利範囲は年3.570%~年5.800%。
金融市場調節方針の変更(2026年6月金融政策決定会合)
公表
日本銀行が2026年6月16日に「金融市場調節方針の変更について」を公表。無担保コール翌日物金利の誘導目標に関する決定。
当面の金融政策運営について(2026年7月金融政策決定会合)
公表
日本銀行が2026年7月31日に「当面の金融政策運営について」を公表。直近の金融政策運営方針に関する決定。
このモジュールをカスタマイズ

長期金利と住宅ローン金利の推移

新発10年国債利回り(直近営業日)%
フラット35 21年~35年 機構団信加入 最低金利(月次)%
このモジュールをカスタマイズ

政策・制度レーダー

  1. 最新「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査結果(2025年度分)」を掲載しました。

    住宅金融支援機構が2026年8月21日に掲載した2025年度分の業態別住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査結果。住宅ローン市場の動向を示すデータ。

    8/21
  2. 【フラット35】中古住宅融資が使いやすくなります!

    住宅金融支援機構が2026年8月18日に公表した制度改正で、フラット35の中古住宅融資が利用しやすくなる内容。中古住宅取得に係る住宅ローン制度の変更を示すもの。

    8/18
  3. 【フラット35】新サービスで物価高での住宅取得を応援「フラットすまい・るポイント」

    住宅金融支援機構が2026年8月18日に公表したフラット35の新サービスで、物価高における住宅取得を支援するポイント制度。住宅ローン利用者向けの新たな支援策を示すもの。

    8/18
  4. 当面の金融政策運営について(2026年7月金融政策決定会合)

    日本銀行が2026年7月31日に公表した金融政策決定会合の決定事項で、金融市場調節方針に関する内容を含む。住宅ローン金利の基準となる金融政策の方向性を示すもの。

    7/31
  5. 金融市場調節方針の変更について(2026年6月金融政策決定会合)

    日本銀行が2026年6月16日に公表した金融市場調節方針の変更に関する決定事項。住宅ローン金利に影響し得る金融政策の変更を示すもの。

    6/16
  6. 長期国債の買入れ計画について(2026年6月金融政策決定会合)

    日本銀行が2026年6月16日に公表した長期国債の買入れ計画に関する決定事項。長期金利を通じて住宅ローン金利に関係する国債買入れ方針を示すもの。

    6/16
このモジュールをカスタマイズ

統計公表・会合・発売カレンダー

  1. 17
    9月
    • 金融政策決定会合(9月17日・18日)

      日本銀行の金融政策決定会合。9月17日(木)・18日(金)に開催予定。結果は9月18日(金)に公表予定。

    • 首都圏・近畿圏 新築分譲マンション市場動向(2026年8月分)

      不動産経済研究所が2026年8月分の首都圏・近畿圏新築分譲マンション市場動向を14:00に公表予定。

  2. 28
    9月
    • 金融政策決定会合 主な意見(7月会合分)公表

      日本銀行が7月30日・31日開催分の金融政策決定会合における主な意見を公表予定。

  3. 01
    10月
    • 金融政策決定会合 議事要旨(7月会合分)公表

      日本銀行が7月30日・31日開催分の金融政策決定会合議事要旨を公表予定。

  4. 20
    10月
    • 首都圏・近畿圏 新築分譲マンション市場動向(2026年9月および2026年度上半期)

      不動産経済研究所が2026年9月分および2026年度上半期の首都圏・近畿圏新築分譲マンション市場動向を14:00に公表予定。

このモジュールをカスタマイズ

住みたい街・供給ランキング

  1. 1横浜(JR京浜東北線)1657点
  2. 1オープンハウスグループ6597戸
  3. 2大宮(JR京浜東北線)1041点
  4. 2野村不動産グループ3190戸
  5. 3吉祥寺(JR中央線)846点
  6. 3住友不動産グループ2414戸
このモジュールをカスタマイズ

首都圏 都県別 中古マンション市況

首都圏 都県別 中古マンション市況(2026年7月)
地域70㎡価格(万円)前月比前年同月比成約件数成約㎡単価(万円)在庫件数
首都圏7547+1.2%+28.9%
東京都11301+0.5%+26.9%
東京23区12724-0.1%+21.4%
神奈川県4368+1.0%+9.7%
埼玉県3284+1.0%+9.1%
千葉県29900.0%+6.9%
このモジュールをカスタマイズ

不動産ニュース朝刊

  • 国交省、2026年度概算要求で一般会計8.7兆円台を計上

    国土交通省は2026年度概算要求で一般会計総額8兆7000億円台、公共事業関係7兆6000億円を計上し、前年度比1.44倍となった。熊本地震対応には予備費438億円を充て、復旧等に283億円、旅行割引・風評対策も含まれる。

    9/7週刊住宅タイムズ
  • 首都圏中古マンション価格、26年上期に坪単価500万円台へ

    東京カンテイ調べによると、2026年上期の首都圏中古マンション価格は坪単価500万円台に達し、都心部では上昇が鈍化、港区は下落した。

    9/7週刊住宅タイムズ
  • 三井不動産、築50年超の賃貸住宅を新築並みに再生

    三井不動産は青木茂工房と組み、品川区で築50年超の賃貸住宅を全40戸で再生し、事業性も確保した。既存ストックの再生による収益確保の事例となる。

    9/14週刊住宅タイムズ
  • 大和ハウス、分譲型木造賃貸「MOKURIE」初弾を越谷で竣工

    大和ハウス工業は8月31日、埼玉県越谷市に分譲型木造賃貸住宅「MOKURIEレイクタウン」(全10戸)を竣工し、7月の募集開始から約1カ月で約500件の問い合わせがあった。地域工務店と連携し3年で100棟供給を目指す。

    8/31住宅新報
  • 国交省、マンション長寿命化モデル事業8件を採択

    国土交通省はマンション長寿命化モデル事業に8件を採択し、「人生100年時代の住まいモデル」では6事業を選定した。既存マンションの維持・活用を後押しする施策となる。

    9/14R.E.port
  • 都心5区オフィス空室率、1%割れの低水準に

    東京都心5区のオフィス空室率が1%を割り込む低水準となった。需給の逼迫が続き、賃料上昇圧力が続く状況が示された。

    9/14R.E.port
このモジュールをカスタマイズ